柳井市議会 2022-02-25 03月07日－01号
次に、歳入でありますが、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方交付税等の補正のほか決算見込み等による国県支出金、地方債の減額が主なものであります。 なお、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業について、事業費の確定や決算見込みにより、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、各事業に充当するものでございます。
次に、歳入でありますが、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方交付税等の補正のほか決算見込み等による国県支出金、地方債の減額が主なものであります。 なお、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業について、事業費の確定や決算見込みにより、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、各事業に充当するものでございます。
このたびの歳入予算補正においては、第１款市税、第２款地方譲与税、第６款法人事業税交付金、第８款ゴルフ場利用税交付金、第１５款使用料及び手数料において、新型コロナウイルス感染症の影響による減収分が計上されるとともに、その影響への対応として、特別に措置される地方債である減収補てん債、猶予特例債、特別減収対策債を発行するため、第２３款市債において、その所要額が増額計上されております。
２年目となる法人事業税交付金８,４００万円についてです。地域間の財政力格差の拡大や大都市に税収が集中する構造的な課題に対処するための偏在是正措置であります。 制度の説明につきましては、２２ページに示しております。国税廃止による都道府県税、法人事業税の一部２％相当かと思われるわけですけど、前年同比１１.３％増の８５０万円増額となっております。普通に考えますと減額になるのではないかと思われます。
それでは、続きまして、法人事業税交付金の見込みにつきまして、お答えを申し上げます。法人事業税交付金というのは、実は新しい制度でございまして、これにつきましては、令和元年１０月１日に創設されたものでございます。 概要としましては、国の税制改正の中で市町村における法人市民税法人税割が、税制改正の税率変更で、今までよりも減収となりました。その補?
図書館運営協議会の現状と今 後の方向性について５．じん芥収集業務につ いて(1) ふれあい収集導入に向けた新 年度の取り組みについて (2) 多言語ごみ出しガイドの現状 と新年度の取り組みについて６．労働福祉費について(1) 国及び県等の制度周知の現状 と今後の方向性について２０小熊坂 孝 司１．一般会計歳入(1) 市民税の減少について (2) 固定資産税の増加について (3) 法人事業税交付金増加
第６款法人事業税交付金では、地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税法人割の減収分の補填措置として、法人事業税の一部が県から市に交付されることから、令和２年度より新たに交付が始まるもので、２億８，３６１万８，０００円が計上されております。
自主財源の根幹である市税では、税目ごとの現状、収納率の改善に向けた取り組み等について、また、近年創設された森林環境譲与税、法人事業税交付金については、制度の持続性などの今後の歳入見込み等の質疑がありました。 次に、歳出についてであります。 まず、総務費について、イージス・アショア配備計画に係る検証事業では、有識者会議の中立性、公平性の観点から、委員の人選について、会議公開のあり方について。
新たに、法人事業税交付金を計上しております。これは、地方法人課税の偏在是正措置として創設された交付金で、法人住民税法人税割の減収分の補てん措置として、法人事業税の一部が、県から交付されるものです。 １８ページをお願いします。 地方特例交付金でございますが、従来の住民税減収補てん分に加えて、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による、減収補てん分を見込んでおります。
次に、法人市民税法人税割の減収分の補填措置として創設された法人事業税交付金につきましては、９,２３０万円を計上しております。 次に、地方消費税交付金につきましては、消費税率の引き上げに伴い１９.０％増の１２億５,０００万円を計上しております。また、ゴルフ場利用税交付金及び環境性能割交付金につきましては、それぞれ実績と国の指標等を勘案した上で計上しております。
新設の法人事業税交付金７,５５０万円についてです。 地域間の財政力格差の拡大や大都市に税収が集中する構造的な課題に対処するための新たな偏在是正措置です。制度の説明は２２ページに示してあります。新たな予算措置ですので、中身について詳しく教えてください。 次に財産収入、約２億６,８００万円です。前年度は約２,７００万円、８９３％の大幅な増となっております。
審査の過程において、委員から、今回の改正による法人市民税の減収見込みについてただしたところ、これに対して執行部から、約８億７，６００万円の減収を見込んでいるが、補填措置として、県において法人事業税の一部を原資とした法人事業税交付金が創設され、地方交付税とともに交付される見込みである旨の説明がなされております。